中小企業・小規模事業者のみなさま
中小企業庁です。
事業承継・M＆Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・M＆A補助金」による支援を実施します。
本補助金の申請は「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。
公募申請受付期間
令和8年１０月２日(金)～令和8年１１月６日(金) 17:00(予定)
概要・支援対象者等
事業承継促進枠
概要
５年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している者を対象に、設備投資等に係る費用を補助します。（補助対象経費：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用 等）
補助率
1/2・2/3※
※中小企業者等のうち、小規模事業者等に該当する場合：2/3
補助上限
補助上限：800万円～1,000万円
※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を800万円から1,000万円に引き上げ
主な対象者
親族内承継または従業員承継を考えており、設備投資で生産性向上を考えている方
専門家活用枠
概要
M＆Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者等（個人事業主を含む。）を対象に、M＆Aに係る専門家活用の費用を補助します。
【補助対象経費：ファイナンシャルアドバイザー（FA）や仲介に係る費用※、デュー・ディリジェンス（DD）、セカンド・オピニオン、表明保証保険料 等】
※M＆A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM＆A仲介業者によるFAまたはM＆A仲介費用に限る
補助率
買い手支援類型：1/3・1/2・2/3※１
売り手支援類型： 1/2・2/3※２
小規模売り手支援類型：2/3※３
※1：100億企業要件を満たす場合：1,000万円以下の部分は1/2、1,000万円超の部分は1/3
※2：①赤字、②営業利益率の低下(物価高影響等）のいずれかに該当する場合
※3：補助対象事業者は小規模事業者等に限る
補助上限
買い手支援類型：600～800万円※4、2,000万円※5
売り手支援類型：600～800万円※4
小規模売り手支援類型：450万円※6
※4：800万円を上限に、DD費用を申請する場合に200万円を加算
※5：100億企業要件を満たす場合
※6：補助対象事業者は小規模事業者等に限る
主な対象者
M＆Aの成約に向けて取組を進めている方
M＆Aに着手しようと考えている方
PMI推進枠
概要
M＆Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取組を対象に、専門家活用に係る費用や設備投資に係る費用を補助します。（補助対象経費：設備費、外注費、委託費 等）
補助率
PMI専門家活用類型：1/2
事業統合投資類型：1/2・2/3※
※中小企業者等のうち、小規模事業者等に該当する場合：2/3
補助上限
PMI専門家活用類型：150万円
事業統合投資類型：800～1,000万円
※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を800万円から1,000万円に引き上げ
主な対象者
M＆A後の経営統合、事業統合を考えている方
廃業・再チャレンジ枠
概要
事業承継・M＆Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取組にチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者等（個人事業主を含む。）を対象に、再チャレンジを目的として既存事業を廃業するための費用を補助します。
（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、土壌汚染調査費 等）
※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。
※廃業・再チャレンジ枠は、事業承継促進枠・専門家活用枠、PMI推進枠と併用申請できます。
補助率
2/3※
※事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠と併用申請する場合は、各事業における事業費の補助率に従う
補助上限額
300万円
併用申請の場合150万円、300万円※1、2
※1：事業承継促進枠、専門家活用枠（※２を除く）、PMI推進枠・・・補助上限額300万円
※2：専門家活用枠の小規模売り手支援類型・・・150万円
主な対象者
事業を廃業して、新たな取組にチャレンジしようとしている方
公募要領・申請方法
公募要領や申請に関する詳細等は、事業承継・M＆A補助金Webサイト(以下URL)をご確認ください。
事業承継・M＆A補助金 Web サイト
https://shoukei-mahojokin.go.jp/
本補助金に関するお問い合わせ先
専門家活用枠・廃業再チャレンジ枠：050-3145-3812
事業承継促進枠：050-3192-6274
PMI推進枠：050-3192-6228
留意事項
●本事業の申請書の提出方法はインターネットを利用した「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となります。
●Jグランツの申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。アカウントの取得には2～3週間程度が必要となるため、公募締め切りに余裕をもって手続を実施してください。