事業者のみなさま
経済産業省・中小企業庁です。
日本発の優れたコンテンツ（アニメ、実写映像、音楽、ゲームなど）を世界へ送り出し、2033年までに日本発コンテンツの海外売上を20兆円へと拡大することを目指す補助金「IP360 -Toward 20 Trillion Yen-」。
本事業は、中小企業やクリエイターチームが直面する「開発資金の不足」や「海外展開のノウハウ不足」を多角的にバックアップするものです。自社の成長フェーズやプロジェクトの規模に合わせて選べる、複数の支援メニューが用意されています。 現在、一部メニューの「第2回公募」が受付中（2026年6月19日締切）です。
自社にどのメニューが最適か、まずは全体像をご確認ください。
1. 自社のフェーズで選ぶ3つの主要メニュー
本事業は多岐にわたるメニューがありますが、中小企業の皆様が特に活用しやすい「新規創出」から「大規模開発」までの主要な3つの柱をご紹介します。
① 【スタートアップ向け】メニュー1：IP新規創出支援（スタートアップ支援、愛称：創風 SO-FU）
新たにコンテンツ製作・開発に挑戦する個人や若いチーム、スタートアップを対象としたメニューです。
補助金額： 上限 1,000万円（補助率 1/2）
ここがポイント： 資金面だけでなく、専門家による伴走支援や国際展示会への出展、プロモーション機会の提供など、ビジネスを軌道に乗せるためのトータルサポートを受けられます。
② 【企画・海外展開向け】メニュー2：IP新規創出支援（新規IP企画支援）
ゲーム、アニメ、実写の「プリプロダクション（企画・準備段階）」や、音楽アーティストの「海外向けMV製作・海外ライブ」を支援します。
補助金額： 音楽：上限 7,000万円 / その他（ゲーム・アニメ・実写）：上限 2,000万円（補助率 1/2）
ここがポイント： 単なる制作費補填ではなく、将来の本製作時に「著作権の保有」や「適切な収益分配（レベニューシェア）」を確保できる事業構造へ転換することが審査において評価されます。
③ 【本格開発・ヒット狙い向け】メニュー3：大規模作品製作支援（一般支援）
世界的ヒットを狙える大規模なゲーム、アニメ、実写の製作・開発事業を複数年にわたり強力に支援するメニューです。
補助金額： 上限 15億円（補助率 1/2、最長2年間の支援）※実際の補助上限額は「8億円＋過去作品の平均売上×10%」または「15億円」の小さい方となります。
ここがポイント： 一定以上の製作費規模（ゲーム20億円、アニメ6億円、実写8億円など）や実績が要件となりますが、中小企業が幹事社として大規模プロジェクトを主導する際の強力な原動力となります。
2. 本補助金が目指す「2つの構造改革」
本補助金は、単に作品を作るだけでなく、日本のコンテンツ産業全体の体質強化を目的としています。そのため、申請にあたっては以下の2点が重要なポイントとなります。
適正な利益還元の仕組み（知財・レベニューシェアの保有） 下請け構造から脱却し、クリエイターや制作企業が著作権を一定以上保有することや、成果に応じた報酬（レベニューシェア）を得られる契約体制を構築しているかが問われます。
就業環境の適正化 コンテンツ制作現場の持続可能性を高めるため、スタッフの労務管理や適切な労働環境の確保に向けた取り組みを行っていることが求められます。
3. 現在募集中のメニューと今後のスケジュール
直近では、コンテンツの海外展開を直接支援する以下のメニューの第2回公募が開始されています。
対象メニュー： メニュー7（IPエコシステム世界展開支援）、メニュー8（ローカライズ支援）、メニュー9（プロモーション支援）
第2回公募期間： 2026年5月29日 ～ 2026年6月19日（金）17:00まで
【公式情報・申請のナビゲーションはこちら】
各メニューの具体的な公募要領や、必要書類のダウンロード、申請手続き（J-Grants）へのアクセスは、以下の経済産業省公式ページをご確認ください。
経済産業省：コンテンツ産業支援メニュー（IP360）公式ページ
映像産業振興機構（VIPO）：海外展開支援・第2回公募受付ページ
自社の技術やクリエイティブを世界へ羽ばたかせるチャンスとして、ぜひ本事業の活用をご検討ください。