「会社員は節税できない」
「副業って収入が増えるだけで、税金も増えるでしょ？」
実はこの考え、半分正解で半分間違い。
副業のやり方次第では、会社員でも節税はできます。
そもそも、なぜ副業が節税になるの？
ポイントはズバリ、経費と損益通算。
会社の給料は「給与所得」なので、経費を自由に使えません。
でも、副業が「事業所得」や「雑所得」になると、必要経費を計上できます。
これが節税の入口です。
※雑所得の場合は損益通算できないケースが多いので注意。
副業なら「必要経費」が使える
たとえばこんなもの。
- パソコン・スマホ代（業務使用分）
- ネット回線代
- 自宅作業なら家賃・光熱費の一部
- 書籍代、勉強用のセミナー代
これらを経費にできれば、課税される所得が減る＝税金が減るという仕組みです。
赤字でも意味がある？損益通算の考え方
副業が「事業所得」と認められる場合、
副業の赤字を本業の給与所得と損益通算できます。
例：
- 給与所得：500万円
- 副業赤字：▲30万円
→ 課税対象は470万円に。
これだけで、所得税・住民税が軽くなります。
※雑所得の場合は損益通算できないケースが多いので注意。
副業＝怪しい、はもう古い
怪しい、古いと思っていると損しているかもしれません
- 在宅ワーク
- ネットビジネス
- 通信・保険・共済などの紹介事業
継続性・営利性があれば、事業として認められる可能性は十分あります。
節税だけを目的にすると失敗する
ここは大事なポイント。
✖ 節税目的だけの副業
✖ 実態のない経費計
〇「きちんと稼ぐつもりの副業」＋「結果として節税」**が正解です。
会社員が副業を持つメリットは節税だけじゃない
- 収入源が増える
- 将来の選択肢が広がる
- スキルや人脈が増える
節税はあくまで“おまけ”。
それでも、手取りが増えるなら活用しない手はありません。
まとめ｜副業は「収入＋節税」のダブル効果
会社員でも、副業を持てば
- 経費が使える
- 条件次第で損益通算できる
- 税金の仕組みを理解できる
というメリットがあります。
「副業＝リスク」ではなく、正しくやれば強力な武器。
気になる人は、小さく始めてみるのがおすすめです。
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